※相談は、１時間単位で受付しますので、お問い合わせ下さい。
経営支援課（TEL ７１６２－３３０５）
柏商工会議所では、中小企業の経営者の皆様に、知的財産権(特許・意匠・実用新案・商標権)の取得及び
生産ラインの改善や品質向上等に係る相談窓口があります。
相談料は無料ですので、お気軽にご利用下さい。
もちろん、秘密は厳守いたします。
＜ 事 例 １ ＞
Q 当所（製造業）発案の技術系アイデアに関する相談
A （回答者：技術士）
最近、この方面のレポートが多く提案され脚光を浴びつつあります。ご相談者様は具体的に設計図を展開し、試作可能な段階にあり、最近の情報を勘案するに実現可能性は大きいと判断します。
アドバイスとしては、試作品を製作し、試験を実行する必要があると判断します。試作品の費用の捻出等課題はあるものの、その準備を進めることを助言しました。
今後は、試作の進捗に応じて発生した課題に対して継続的に相談対応していくことを伝えました。
〈 事 例 ２ 〉
Q 当社（製造業）で製作した商品を国内・海外で販売する予定です。外観及び内部構造を他社に模倣されないよう特許の申請をしたいのですが、どのように申請を行えばいいですか？また、費用はどれくらいかかりますか？
A （回答者：弁理士）
外国への特許出願には、「パリルート出願」と「PCTルート出願」の２つがあります。有効活用可能なPCTルート出願（国際特許出願）は日本語での出願が可能で、この出願と同時に加盟国全体に特許出願がされたとみなされる利点があります。更に、PCTルート出願から３０ヶ月以内に各国に翻訳文提出し出願手続きを行うことで各国に移行し、各国毎の審査を受けることの利点があることから、PCTルートでの申請を奨めました。
| パリルート出願 |
■権利化したい国が少ない場合は、PCT出願よりも経済的 ■権利化までの期間が短い 各国に直接出願するため、早期に審査が開始されます ■各国の事業に応じて、出願内容を変更できる特許性の判断基準は各国毎に異なる場合があります ■台湾などPCT加盟国以外にも出願が可能
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| PCTルート出願 |
■簡便な手続き 日本の特許庁に日本語で出願するだけで、指定国の全てに出願したのと同様の効果が得られます ■翻訳期間の確保 各国への移行期間が、優先日から３０～３１ヶ月以内であるため、翻訳期間を確保できます ■１３０ケ国以上の加盟国において、権利取得の決定を留保可能 各国への移行期限まで、権利化するか否かの決定を確保することができます ■国際調査報告等の利用 各国への移行前に特許性の有無が確認できます |
■費用について
| 国際出願 | およそ５０万円（弁理士費用含） |
| 国際出願 | およそ３０万円（弁理士費用含） |
また、費用負担軽減の観点で、弁理士会の助成制度、県及び国の海外出願の助成制度の説明を行った。
