保証料率は、貸借対照表が添付された場合、原則として０．５％から２．２％となり弾力化が図られました。それ以外は１．３５％となります。
例外措置として次の特例保険等の保証料率は下記のとおりです。
① 小規模事業資金のうち特別小口の適用分は１．０％
② 特別経営安定対策資金の内セーフティーネットの認定を受けるものが０．８％
③ 売掛債権担保保険の適用を受けるものが０．８５％
前掲の他に、
ア．有担保等の場合の０．１％の割引制度導入
イ．「原則保証人必要」から「原則保証人不要」へ改正
ウ．県内で１年以上同じ事業を営んでいること
等が申し込み資格として必要でしたが、４月１日からは県内で事業を営んでいることが確認できれば、保証対象となるなどの改正がありました。