手続きの流れ


【譲渡を希望される方】

1.相談窓口【柏商工会議所】

 M&Aサポートシステムの説明と東京商工会議所M&A無料専門相談への取次ぎを行います。当所相談窓口担当者が

 M&Aに関する疑問にお答えすると共に、東商M&Aサポートシステムの説明と具体的な相談を希望される場合は

 東京商工会議所M&A無料専門相談への取次ぎを行います。 

〔相談時の持参資料〕

 ① 確定申告書・決算書(付属明細書含む)の写し(直近2期分) 

 ② 会社案内(ある場合のみで可)

 

2.専門相談【東京商工会議所】

 東京商工会議所の無料専門相談をご利用ください(事前予約制)

 東京商工会議所の個室でご相談(秘密厳守)をお受けします。

〔東商専門相談時の持参資料〕

 ① 相談シート(東商所定の用紙)

 ② 確定申告書・決算書(付属明細書含む)の写し(直近3期分)

 ③ 法人登記簿謄本(登記事項証明書)

 ④ 株主名簿(ある場合のみで可)

 ⑤ 会社案内・製品カタログ等

 

3.登録申込とアドバイザー専任

 登録申込受付後、東京商工会議所の「登録アドバイザー」の中から担当アドバイザーをご指名戴き、専任契約を結びます。

 (M&Aの交渉には法律的・会計的な専門知識を必要としますので、登録アドバイザーの1社と専任契約を結んで戴きます。

 その際、 担当するアドバイザーに対し着手金として50万円(消費税別)が必要です。

 尚、着手金につきましては、成約しなくてもご返金できません。専任期間は原則として契約日から1年間になります。)

 

4.買い手探し・交渉

 交渉は、担当アドバイザーが保有する買い手企業、他の登録アドバイザーがそれぞれ保有する買い手企業と随時行われます。

 交渉の進展に伴い、買い手企業と守秘義務契約を結び詳細情報をお互いに開示して交渉を進めます。

  

5.成   約 

 交渉が成約した場合、下記別表の手数料率による成功報酬を担当アドバイザーへ支払います。

 〔別表:売り手担当アドバイザー報酬ガイドライン〕

 
取引金額(※1) 手数料率
3億円以下の部分について 8%
3億円超 5億円以下の部分について 6%
5億円超10億円以下の部分について 5%
10億円超30億円以下の部分について 4%
30億円超50億円以下の部分について 3%
50億円超の部分について 2%

 ※1:上記の取引金額に役員退職金額を加算して算出する。 

 ※2:成功報酬の最低金額は1千万円とする。

 

【買収を希望される方】

1.相談窓口【柏商工会議所】

 M&Aサポートシステムの説明と東京商工会議所M&A無料専門相談への取次ぎを行います。当所相談窓口担当者が

 M&Aに関する疑問にお答えすると共に、東商M&Aサポートシステムの説明と具体的な相談を希望される場合は

 東京商工会議所M&A無料専門相談への取次ぎを行います。

〔相談時の持参資料〕

 ① 確定申告書・決算書(付属明細書含む)の写し(直近1期分) 

 ② 会社案内(ある場合のみで可)

 

2.専門相談【東京商工会議所】

 東京商工会議所無料専門相談をご利用ください(事前予約制)

 東京商工会議所の個室でご相談(秘密厳守)をお受けします。

〔東商専門相談時の持参資料〕

 ① 買いニーズ登録申請書(東商所定の用紙) 

 ② 確定申告書・決算書(付属明細書含む)の写し(直近1期分)

 ③ 法人登記簿謄本(登記事項証明書)

 ④ 会社案内

 

3.申   込 

 お申込受付後、東京商工会議所の「登録アドバイザー」へ匿名情報を配信し、売り手企業候補を募集します。

 情報募集の対象は①東京商工会議所の登録売り手企業、②各登録アドバイザーがそれぞれに

 保有する売り手企業です。

4.交渉・専任契約

 登録アドバイザーより東京商工会議所事務局に対し、売り手企業の情報提供がある為、買い手企業と交渉したい旨の

 連絡が入った場合、当該アドバイザーと面談のうえ、交渉を開始するか決定してください。

 交渉を開始する場合は、売り手企業と守秘義務契約を結び、原則として売り手企業の情報提供した「登録アドバイザー」を

 担当アドバイザーとして専任し、専任契約を結びます(その際、担当アドバイザーへ着手金が必要になります)。

 

5.成   約

 交渉が成約した場合、担当アドバイザーへ成功報酬の支払いが必要になります。 

 尚、着手金及び成功報酬の金額・支払時期に関しては、当事者同士の協議により決定してください。

 当所及び東京商工会議所は一切関与しませんのでご了承ください。
 

お問い合わせ

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