経営安定関連の融資
社会的・経済的環境の変化により売上や収益が減少している皆様へ
日本政策金融公庫 国民生活事業では、「経営環境変化資金（セーフティネット貸付）」などのご融資を通して、
社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している皆様が経営基盤の強化を図るための
お手伝いをさせていただいております。
概要
経営環境変化資金の概要
| ご利用いただける方 | 社会的、経済的環境の変化などにより、次の１に該当し、かつ、２の要件を満たす方 １．次の①から⑦までのいずれかの経営状況になっている方 ①最近の決算期における売上高が前期もしくは前々期に比べ５％以上減少していること、 または最近３カ 月の売上高が前年同期もしくは前々年同期を下回り、かつ、 今後も売上減少が見込まれること。 ②最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期または 前々期に比べ悪化していること。 ③最近、回収条件の長期化または支払条件の短縮化など取引条件が悪化していること。 ④社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来していること、 または来すおそれのあること。 ⑤最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引き前損益または経常損益で 損失を生じていること。 ⑥前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、 最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金の合計額を 上回る繰越欠損金を有していること。 ⑦前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、 最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が １５年以上であること。 ２．中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること。 |
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| 資金のお使い道 | 設 備 資 金 | 社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要とする設備資金 |
| 運 転 資 金 | 経営基盤の強化を図るために必要とする運転資金 | |
| ご 融 資 額 | 4,800万円以内 | |
| ご返済期限 | 設 備 資 金 | １５年以内＜据置期間３年以内＞ |
| 運 転 資 金 | ５年以内＜特に必要な場合８年以内＞ ＜据置期間１年以内（特に必要な場合３年以内）＞ |
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| 利 率 （注） | 基準金利 | |
| お取扱期間 | 平成２４年３月３１日まで | |
| 保証人・担保 | ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまの ご希望を伺いながらご相談させていただきます。 |
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（注）運転資金について、次の要件に該当する場合は、それぞれに定める利率が適用されます。
１．雇用の維持または拡大を図る場合は、基準利率―0.2％
２．最近における売上高、売上高総利益率または売上高営業利率が前期に比し５％以上減少している場合は、
基準利率―0.３%
３．前１および２のいずれかの要件も満たす場合は、基準利率―0.5%
※ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは
異なる場合がございます。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
詳しくはこちら（外部リンク）
≪返済シミュレーション≫ （外部リンク）
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